名古屋【堤総合法律事務所】債務整理（自己破産 • 個人再生 • 任意整理 •過払い金）の無料相談

　「破産」とは、あなたの財産をお金にかえて、債権者（貸金業者等あなたに対する請求を行うことができる者）に対して公平に分配する制度です （財産の額 • 種類によっては、分配する必要がないものがあります）。そして、破産の申立を自ら行うものを「自己破産」と言います。
　あなたの財産が破産手続費用を支払うに足りないと認められる場合（名古屋地方裁判所では総資産額金40万円未満 • 個別資産30万円未満）には、財産は自分のものとして認められ、 破産管財人が選ばれることなく破産手続は終了します（同時廃止）。
　一方、破産管財人が選ばれる場合（管財事件）には、弁護士費用以外にも、予納金（保管金）等の実費が必要となります。 また、管財事件において、自由財産拡張の決定を受ければ、当該財産は自分のものと認められます。
　そして、「免責許可決定」を受けることにより、残っている借金などの支払を一切しなくてもよいようになります。 但し、税金 • 養育費 • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求などについては、免責許可の効果は及ばず、支払う義務は残ります。
　また、破産の原因がギャンブルや遊興だった場合 • 以前に免責許可決定を受けている場合（免責不許可事由が認められる場合）などは、免責許可決定を受けることができない場合があります （免責不許可事由が認められる場合であっても、生活態度や反省の状況、一定の金額の積立及び按分弁済等により、免責許可決定を受けることができる場合もあります）。

1. 契約、受任通知書を発送 ： 貸金業者に受任通知書が届けば、請求が止まります。
   
2. 自己破産申立 ： 管轄の裁判所へ申立書・必要な資料等を提出します。
   
3. 破産開始決定 ： 破産開始決定の前に審尋（直接裁判官に経緯等を質問されること）が行われることもあります。
   
4. 免責の審尋 ： 一般的に、免責許可の決定をするかどうか判断するため、審尋（直接裁判官に免責不許可事由がないか等を質問されること）が行われます。
   
5. 免責許可決定 ： 免責許可決定が確定すれば、残存する借金等の支払をしなくてもよくなります。

• 借金がゼロになります。
• 借金生活から抜け出し、生活の再建が図れます。

• 信用情報機関へ事故登録されます（いわゆる「ブラックリスト」）登録されます。
• 一定の職業（例えば、宅地建物取引業者・生命保険募集員等）につけなくなります。
• マイホームなど資産価値の高い財産を手放すことになります。
• 官報に掲載されます（但し、一般の人が官報を見る機会はあまりありません）。
  但し、選挙権や被選挙権はなくなりません。戸籍や住民票に破産の記載もされません。